遵守する法令
- 個人情報の保護に関する法律および関連する法令・ガイドライン
Security
企業向け情報セキュリティへの取り組み
法令、契約、お客様固有の要件とリスクに応じて、必要な管理策を設計・運用します。
SEIWA HOLDINGSは、企業向けシステム開発およびAI導入において、適用される法令と契約上の要求事項を確認し、お客様固有のセキュリティ要件に応じた設計・運用を行います。
案件ごとの適用範囲、当社とお客様の責任分担および管理策は、取り扱う情報とシステムのリスクを確認したうえで、セキュリティ要件書、仕様書、契約書等を通じて個別に合意します。
Scope
方針の適用範囲
本方針は、当社が行うシステム開発、運用・保守、AI・LLM導入支援およびこれらに付随する業務において、当社の役員、従業者ならびに当社が業務を委託する事業者が取り扱う情報資産に適用します。お客様または外部サービス事業者が管理する範囲については、それぞれの責任分担と契約条件に従います。
Requirements & References
法令・参照規格・案件別要件
参照する規格・ガイドライン
- JIS Q 27001:2023および追補1:2025
- 経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
- OWASP Top 10、OWASP GenAI Security Projectの公開資料
案件ごとに適用を判断する要件
- GDPR：適用対象となる個人データ処理を行う場合
- PCI DSS v4.0.1：カード会員データを取り扱う場合に、当社の役割と適用範囲に応じて対応
- お客様固有のセキュリティ基準および契約上の要求事項
第三者認証
- 現在、当社が取得済みとして本ページに掲載する情報セキュリティの第三者認証はありません。
掲載している規格・ガイドラインは、当社がセキュリティ管理策を検討する際に参照するものです。第三者による認証、監査または適合性評価を受けたことを示すものではありません。
Security Controls
主なセキュリティ対策
組織的・人的な対策
情報セキュリティの管理責任を定め、情報へのアクセスを業務上必要な範囲に限定します。従業者には秘密保持義務を課し、担当業務と取り扱う情報に応じた教育・周知を行います。管理策は、法令、契約、事業および技術上の変化を踏まえて定期的に見直します。
アクセス制御
当社が管理する環境では、多要素認証、最小権限、アクセス期限、承認、監査ログ等を、情報の重要度とシステムのリスクに応じて組み合わせます。VPN、SSO、IPアドレス制限等は、必要性と利用環境を確認して採用します。お客様が管理する環境では、お客様のセキュリティ要件と当社に付与された権限に従います。
通信・データの保護
通信および保存データは、取り扱う情報、利用するサービス、お客様との契約に応じた方法で保護します。暗号化が必要な場合は、利用環境が提供する暗号化機能や鍵管理サービス等を用い、鍵とアクセス権限を適切に管理します。不要となったデータは、法令・契約・保存方針に従って返却または削除します。
セキュア開発と脆弱性管理
対象システムのリスクに応じて、設計レビュー、コードレビュー、依存関係の確認、テスト、脆弱性情報の収集および修正を開発・保守工程に組み込みます。確認された問題は、影響度と緊急度を評価し、当社の役割と契約範囲に応じて対応します。
ログとインシデント対応
認証、権限変更、本番環境での操作等について、システムのリスクと利用環境に応じてログを取得・保管します。インシデントまたはその疑いを把握した場合は、影響範囲の調査、封じ込め、復旧、再発防止を行い、法令または契約で必要となる関係機関への報告、お客様および本人への通知に対応します。
バックアップと事業継続
可用性が求められるシステムでは、データの重要度、復旧目標、お客様との役割分担に応じて、バックアップ、復旧手順および代替手段を定めます。クラウドサービスを利用する場合は、その提供条件や障害時の対応も考慮します。
AI & LLM
AI・LLM固有のセキュリティ
AI・LLMを利用するシステムでは、OWASP GenAI Security Projectの公開資料等を参照し、プロンプトインジェクション、過剰な権限付与、ツールの不正利用、意図しない情報開示、不正確な出力等のリスクを設計時に評価します。
個人情報・機密情報の検出およびマスキング、モデル提供事業者のデータ利用条件の確認、入力・出力・ツール実行の記録、ツール実行権限の制限等を、取り扱う情報と利用目的に応じて適用します。外部システムの更新、対外的な送信、重要な判断その他影響の大きい操作には、リスクに応じて人による確認または承認を組み込みます。
Suppliers
委託先・クラウドサービスの管理
従業者および委託先には、契約または社内規程に基づく秘密保持義務を課します。委託先とクラウドサービスは、取り扱う情報と業務上のリスクに応じて選定し、契約条件、アクセス権限、データの取扱い、インシデント時の連絡、契約終了時の返却・削除等を確認します。お客様情報を再委託する場合は、法令および契約で定める手続に従い、必要な承認を取得します。
Contact
セキュリティに関するお問い合わせ
当社サービスのセキュリティ、契約前の確認事項、または当社に関係するセキュリティ上の問題については、お問い合わせフォームよりご連絡ください。ご要望の資料については、保有状況、機密性および契約上の制約を確認したうえで、提供可能な範囲をご案内します。
- 制定日
- 2026年8月28日
- 最終改定日
- 2026年8月28日